小康状態

　毎日毎日小動きの展開が続きました。　ＮＹダウもイラク選挙を睨みながらの神経質な展開になり、ダレた日が多く、１月では陰線になってしまいました。　しかし、日経平均はＮＹの動きを大きく影響を受けるほどではなく、よく言えば堅調に推移したと思います。

　イラク選挙がこのまま順調に進めば機関投資家は動いてきます。　ＮＹから高くなるでしょう。

　店頭株、小型株に関しては、相変わらず元気であります。　このことから、日経平均の将来も楽観視してもいいでしょう。　小康状態が続いたことで、少しイライラした方もおられたでしょう。　しかし、あなたが長期投資家ならたった１ヶ月の小康状態で落ち着きを失ってはいけません。

対米投資ブーム再来（1/4付読売朝刊）

　日本企業の対米投資が再び積極化し、自動車や化学、食品メーカーなどが相次いで０５年度に新工場建設に着手する。米景気の回復に伴い、大消費地である米国での現地生産の重要性が見直されてきた。米企業の海外移転に悩む地元州政府も「雇用拡大につながる」として、工場誘致を歓迎している。
　主な新規投資企業は、太陽化学、豊田合成、日産、トヨタ、ホンダ、クボタ、信越化学、ホクト(ｷﾉｺ）、信越半導体。
　ただ、韓国企業も対米進出を加速しており、日本企業が一人勝ちした70,80年代に比べれば環境は厳しい。

デジタル家電に陰り！！

　20日には、ソニーが０４年度営業利益を下方修正。1/31には、東芝も業績を下方修正。　パイオニアは９期ぶりに赤字。ＤＶＤやプラズマテレビが予想を超える価格下落に見舞われたため　ＤＶＤが40％、プラズマテレビが30％それぞれ一年前に比べて下落している。

　さらにサムスン電子が薄型のプラウン管テレビをいきなり発表。　シャープをはじめとした日本企業はこれからもサムスンの力に脅かされるでしょう。

　しかし、相次ぐ下方修正の発表にもかかわらず、株価はそれほど反応（下落）していません。　これは良い兆候で、底堅さを物語っています。

増加一途の対日投資(2/1付読売朝刊）

　企業のＭ＆Ａのために、国外から投資される「対日直接投資額」が増加している。０４年度上半期は１４４％増の２０３億ドル。　政府の規制緩和などが進んでいることから、今後も増加傾向は続きそうだ。

　小泉首相は、０３年１月、０１年末に６兆６千億だった対日直接投資の残高を、０６年末までに倍増させて１３兆２千億以上にすると言う目標を掲げた。　目標達成のため政府は、０３年度以降、対日投資誘致施策を次々と打ち出す。　産業活力再生特別措置法などＭ＆Ａをし易くする法整備を進めた。

　直接投資残高のＧＤＰに対する割合を見ると、欧米先進国が10-40%なのに対して、日本は２％に過ぎない。　政府は現在、買収側の企業が株式を買収資金代わりに使う三角合併など、Ｍ＆Ａを容易にする手法を認めるように商法を改正する方向で検討している。　さらに、商法改正にあわせた税制のあり方についても、今後議論が本格化する見込みだ。